有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
(グループ理念)
「存在理念」:美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」:自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」:自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
(長期経営構想)
当社および連結子会社は、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて社会課題の解決に取り組み、現在は渋谷の再開発にグループの総力を挙げて取り組んでおります。
一方で、社会におけるグローバル化、デジタル化の流れは加速しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境下において、鉄道事業の分社化をはじめとした「グループ経営の高度化」にスピード感をもって取り組むとともに、「東急が描く未来」と「向かうべき方向」を明確化した「長期経営構想」を2019年9月に策定いたしました。
この長期経営構想は、2030年に向けての経営スタンスおよび「エリア戦略」・「事業戦略」などの成長戦略を示しつつ、2050年を目線に東急グループが描く未来として、「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくりの実現」を掲げています。

(エリア戦略)
事業エリアを4つに分け、各エリアの特性や成長可能性に応じて戦略を構築、実行してまいります。
沿線
〇渋谷(「エンタテイメントシティSHIBUYA」のさらなる進化・深化)
〇多摩田園都市(郊外における課題解決の先進事例に挑戦)
〇沿線重点エリア(高い成長ポテンシャルが見込めるエリアにおいて、積極的に事業機会を獲得・創出)
沿線外
〇国内・海外(強みが活かせる領域、地域への展開)
(事業戦略)
各事業を軸とした戦略を構築し、エリア戦略と組み合わせて社会課題の解決と事業成長の両立を目指してまいります。
(交通事業)
鉄道事業における安全性の追求、公共性と収益性の高次元での両立
〇鉄道事業分社化により人材力・技術力を高め、安心・安全・混雑緩和などの快適性を追求する。
〇ネットワーク拡大等によりさらなる事業成長を目指し、基幹事業として今後も連結利益の中心を担う。
(不動産事業)
東急ならではの街づくりの推進
〇基幹事業として連結利益の中心を担いつつ、強みを活かして「社会的課題の解決」と「事業の成長」の両立を国内外で実現する。
(生活サービス事業)
沿線・生活価値向上への機能提供
〇顧客ニーズの多様化や生活スタイルの変化を先取りする消費者・利用者志向の経営を推進する。
新技術導入による新たな顧客体験の提供や生産性向上
〇ビッグデータおよびAIなど、新技術の組み合わせや活用による新たな価値創造と生産性向上を実現する。
(ホテル・リゾート事業)
ホテル事業における競争力強化
〇グローバルマーケットおよび次世代に訴求するホテル事業のブランド力向上を推進する。
(未来への挑戦)
東急ならではの社会価値提供により、「世界が憧れる街づくり」を実現してまいります。

(社会への貢献)
事業を通じた社会課題の解決とともに、社会貢献活動を継続的に実施してまいります。

(中期3か年経営計画“Make the Sustainable Growth”)
当社および連結子会社は、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」を推進しております。
この経営計画につきましては、“Make the Sustainable Growth”(持続可能な成長を目指して)というスローガンを定め、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の、「3つのサステナブル」の基本方針のもと、具体的には次の5つの重点施策を実施してまいります。
(重点施策)
1)「安全」「安心」「快適」のたゆまぬ追求(基幹たる鉄道事業の強靭化)
2)世界のSHIBUYAへ(“エンタテイメントシティSHIBUYA” の実現)
3)沿線価値・生活価値の螺旋的向上(グループ各事業の総合力発揮)
4)戦略的アライアンスによる事業拡大(グループ内外との共創)
5)ワークスタイル・イノベーションの進化(東急版「働き方改革」の展開)
(目標とする経営指標)
中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」のもと、当社が経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
〇効率性指標(参考)として、「ROE」を採用しております。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
具体的な数値目標については、以下のとおりであります。

	2018年度	2019年度	2020年度	2022年度(参考)
東急EBITDA	1,750億円	1,845億円	2,064億円	2,200億円
営業利益	770億円	780億円	970億円	1,100億円
有利子負債/ 東急EBITDA倍率	6.2倍	6.1倍	5.3倍	5倍台
ROE(参考)	7.2%	7.2%	8.4%	9%台

また、2019年9月に策定した「長期経営構想」において、2030年度の数値目標として、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を掲げております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた経営環境・将来展望)
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は、当社および連結子会社へ大きな影響を与えており、長期経営構想及び中期3か年経営計画の策定時と比べ事業を取り巻く環境は大きく変化するものと考えております。2020年度においても、交通事業、リテール事業、ホテル・リゾート事業等は、外出制限やインバウンドの減少等による減収は避けられない状況であります。このような状況の中、将来に向けて目指す姿は維持しつつ、在宅勤務などのテレワークによる人の移動の変化など、新型コロナウイルス感染症がもたらすライフスタイルや社会課題の変化に敏速に適応すべく、長期経営構想で掲げた戦略をさらに進化させ、取り組んでまいります。
グループスローガンである「美しい時代へ―東急グループ」のもと、「未来に向けた美しい生活環境の創造」に向け、公共交通・生活インフラを支える当社の社会的責任を果たしてまいります。
(ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進)
当社および連結子会社は、中期3か年経営計画の重点施策に「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲げ、「2023年度までに女性管理職10%以上、男性育児休業取得率100%(いずれも当社※)」「健康経営の定着による従業員が健康に就業できる会社」を目標とし、「制度」「風土」「マインド」の観点からダイバーシティマネジメント・健康経営を推進しております。
経営トップからは、2017年度に実施した、役員及び全管理職マネジメントセミナーにおいて「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」を発表し、ダイバーシティマネジメント推進の姿勢を明確にしました。これに基づき、働く「時間」「場所」の柔軟化(時間休、サテライトオフィス等)、事業所内保育所の増設、短時間短日数勤務職責の新設、東急グループ女性管理職フォーラム、全管理職に対するアセスメント(部下と同僚による180度診断)、メンター制度、多様性受容研修、全社員(主に本社勤務員)キャリアディベロップ面談等を実施しております。
また、新卒女性総合職採用比率40%、女性取締役の継続的就任も目標としており、健康経営の推進状況を含めた進捗については、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代の人材戦略へと反映させております。今後も、多様な人材がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より信頼され愛される企業体を目指してまいります。
※ 女性管理職比率:7.7%(2020年3月31日現在)、男性育児休業取得率:71.5%(2019年度)