有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業において、大型集合住宅(マンション)の販売収入が増加したことや、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果や、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、前連結会計年度の1兆680億円から150億円増加し、1兆830億円となりました。営業利益につきましては、当社の不動産賃貸業において、「武蔵小杉東急スクエア」の開業に伴う賃貸収入の増加や、「渋谷ヒカリエ」などの賃貸収入が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度の557億円から64億円増加の621億円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の176億円から11億円減少し、164億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の170億円から10億円減少し、159億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の562億円から63億円増加の626億円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度の132億円から178億円増加し、311億円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度の203億円から48億円減少し、154億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の491億円から291億円増加の783億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の430億円から134億円増加し、564億円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社の土地の増加などにより、前連結会計年度末の1兆9,644億円から573億円増加し、2兆217億円となりました。
負債は、有利子負債(※)が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1兆4,649億円から191億円増加し、1兆4,840億円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の4,995億円から381億円増加し、5,377億円となりました。
この結果、自己資本比率は25.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産額は407.08円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,567億円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が増加したことや、仕入債務の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ341億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,061億円の支出となりました。主に貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ153億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出となりました。主に借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ156億円の支出減となりました。
営業活動によって獲得された1,567億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債(※)の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は547億円となり、前連結会計年度末に比べて283億円増加いたしました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計