四半期報告書-第148期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社(連結子会社を含む)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、5,481億5千7百万円(前年同期比2.8%増)となったものの、当社の鉄軌道業において、費用が増加したことなどにより、営業利益は、444億3千7百万円(同2.0%減)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、438億3千9百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の固定資産売却益の反動減などにより、342億7千2百万円(同8.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第2四半期連結累計期間における輸送人員は、二子玉川ライズ2期の開業効果などにより、定期で1.6%増加、定期外で0.2%増加し、全体でも1.0%の増加となりました。
この結果、営業収益は、1,014億7千5百万円(同2.3%増)となったものの、当社の鉄軌道業において、費用が増加したことなどにより、営業利益は、174億7千9百万円(同10.3%減)となりました。
(当社の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			27.4.1～27.9.30	28.4.1～28.9.30
営業日数		日	183	183
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	73,988	74,437
輸送人員	定期外	千人	231,222	231,644
	定期	千人	349,981	355,453
	計	千人	581,203	587,097
旅客運輸収入	定期外	百万円	37,809	37,847
	定期	百万円	31,266	31,748
	計	百万円	69,075	69,595
運輸雑収		百万円	6,795	6,874
収入合計		百万円	75,870	76,469
一日平均旅客運輸収入		百万円	377	380
乗車効率		%	52.0	52.0

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、営業収益は、835億1千9百万円(同8.9%減)となったものの、当社の不動産賃貸業において、「二子玉川ライズ」などの賃貸収入が堅調に推移したことなどにより、営業利益は、154億8千1百万円(同3.1%増)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、チェーンストア業の㈱東急ストアにおいて、既存店売上が好調に推移したことや、映像事業の㈱東急レクリエーションの連結子会社化による増加などにより、営業収益は、3,370億9千万円(同6.1%増)となりましたが、電力小売業の㈱東急パワーサプライにおいて、事業開始に伴う費用が発生したことなどにより、営業利益は、70億2千2百万円(同2.2%減)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は、528億4千8百万円(同2.4%増)、営業利益は、42億6千1百万円(同21.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は478億1千万円となり、前連結会計年度に比べて49億1百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益448億8千9百万円に、減価償却費376億9千4百万円、法人税等の支払額191億7千8百万円などを調整し、602億1千1百万円の収入となりました。前年同期に比べ、仕入債務の支払額が減少したことなどにより、43億6千1百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出617億6千5百万円などがあり、563億1千4百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入が減少したものの、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、89億8千万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債(※)が増加したことなどにより、17億8百万円の入金となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、平成12年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで平成17年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、平成27年度からは、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトの完成を見据えた長期的な視点に立ち、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現することを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
1)当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
2)安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
3)長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること
4)子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
5)株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1億5千8百万円であります。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「Daiwa渋谷道玄坂ビル」を平成28年4月に取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は64億3百万円、土地面積は721㎡であります。