四半期報告書-第146期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社(連結子会社を含む)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しており、着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、生活サービス事業が好調に推移したことなどにより、2,591億5千8百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は、207億4千7百万円(同1.1%増)となりましたが、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、経常利益は、193億8千7百万円(同5.4%減)、四半期純利益は、122億8千1百万円(同9.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第1四半期連結累計期間における輸送人員は、沿線人口の増加や、雇用状況の改善等があったものの、消費税増税に伴う先買いの反動減などにより、定期で1.3%増加、定期外で2.4%減少し、全体でも0.2%の減少となりました。
この結果、営業収益は473億3千9百万円(同0.7%減)、営業利益は85億3百万円(同7.4%減)となりました。
(当社の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
			25.4.1～25.6.30	26.4.1～26.6.30
営業日数		日	91	91
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	35,809	36,013
輸送人員	定期外	千人	113,602	110,912
	定期	千人	170,175	172,366
	計	千人	283,777	283,278
旅客運輸収入	定期外	百万円	18,598	18,202
	定期	百万円	15,170	15,280
	計	百万円	33,768	33,482
運輸雑収		百万円	4,423	4,342
収入合計		百万円	38,191	37,824
一日平均旅客運輸収入		百万円	371	368
乗車効率		%	52.4	52.3

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、営業収益は398億2千4百万円(同2.3%減)となったものの、当社の不動産賃貸業において、費用が減少したことなどにより、営業利益は91億9千3百万円(同0.2%増)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、百貨店業の㈱東急百貨店(1月決算)や、チェーンストア業の㈱東急ストア(2月決算)において、消費税増税前の駆け込み需要の影響があったことなどにより、営業収益は1,284億3千5百万円(同0.9%増)、営業利益は23億4百万円(同54.6%増)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は232億円(同2.1%増)、営業利益は9億1千8百万円(同103.0%増)となりました。
⑤ ビジネスサポート事業
ビジネスサポート事業では、広告業の㈱東急エージェンシーにおける前年度受注したイベントの反動減などにより、営業収益は373億4千7百万円(同2.5%減)、営業損失は1億5千9百万円(前年同期は4億4百万円の営業利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、8千9百万円であります。