四半期報告書-第146期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社(連結子会社を含む)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しており、着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、5,155億1千9百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、ホテル・リゾート事業が好調に推移したことなどにより、営業利益は、381億3千9百万円(同4.4%増)となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、360億1千5百万円(同0.8%減)、四半期純利益は、前年度の固定資産売却益の反動減などにより、231億3千6百万円(同15.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第2四半期連結累計期間における輸送人員は、消費税増税に伴う先買いの反動減などがあったものの、沿線人口の増加や、雇用状況の改善等により、定期で1.0%増加、定期外で0.7%減少し、全体では0.3%の増加となりました。
この結果、営業収益は953億1千3百万円(同0.0%増)、営業利益は172億2千2百万円(同0.9%減)となりました。
(当社の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
			25.4.1～25.9.30	26.4.1～26.9.30
営業日数		日	183	183
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	72,029	73,229
輸送人員	定期外	千人	224,812	223,174
	定期	千人	334,453	337,675
	計	千人	559,265	560,849
旅客運輸収入	定期外	百万円	36,740	36,587
	定期	百万円	30,061	30,221
	計	百万円	66,801	66,808
運輸雑収		百万円	9,022	8,768
収入合計		百万円	75,823	75,576
一日平均旅客運輸収入		百万円	365	365
乗車効率		%	51.4	50.9

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、営業収益は768億4千8百万円(同3.0%減)となったものの、当社の不動産賃貸業において、費用が減少したことなどにより、営業利益は145億8千3百万円(同3.2%増)となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、百貨店業の㈱東急百貨店において、前年度に東横店を一部閉館し、売場を縮小したことや、消費税増税、天候不順の影響などもあり、営業収益は2,581億3千9百万円(同0.4%減)となりましたが、チェーンストア業の㈱東急ストアにおいて、粗利益率の改善や閉鎖店舗による費用の減少などにより、営業利益は38億2千4百万円(同24.5%増)となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は471億4千4百万円(同2.2%増)、営業利益は22億7千9百万円(同95.2%増)となりました。
⑤ ビジネスサポート事業
ビジネスサポート事業では、広告業の㈱東急エージェンシーにおける前年度受注したイベントの反動減などにより、営業収益は728億1千7百万円(同2.0%減)、営業利益は6千1百万円(同91.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は209億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べて337億2千6百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益349億4千1百万円に減価償却費342億7千2百万円、前受金の増加額93億8千5百万円、仕入債務の減少額86億7千5百万円などを調整し、706億4千5百万円の収入となりました。前年同期に比べ、仕入債務の支払額が増加したものの、たな卸資産の増減額が減少したことや前受金が増加したことなどにより、4億2千8百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出406億8千2百万円などがあり、329億2百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、301億3千5百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたことなどにより、716億2千8百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1億8千2百万円であります。
(5)主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)
不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「新溝ノ口ビル」の一部持分を取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は56億円、土地面積は6,747㎡であります。
② 当第2四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(新設)

				平成26年9月30日現在
会社名 事業所名 工事件名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 渋谷駅街区開発計画 Ⅰ期(東棟)工事	不動産事業等	不動産賃貸設備等	46,985	175	平成26.7	平成31年度