有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、前連結会計年度の1兆914億円から258億円増加し1兆1,173億円、営業利益は、前連結会計年度の754億円から24億円増加の779億円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度の127億円から12億円増加し、140億円となりました。営業外費用は、固定資産解体費が減少したことなどにより、前連結会計年度の182億円から26億円減少し、155億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の700億円から64億円増加の764億円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の265億円から144億円減少し、121億円となりました。特別損失は、前年度に計上した固定資産解体費の反動などにより、前連結会計年度の221億円から113億円減少し、107億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の744億円から33億円増加の778億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の552億円から120億円増加し、672億円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社の設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末の2兆925億円から560億円増加し、2兆1,486億円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、有利子負債(※)が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1兆4,692億円から9億円増加し、1兆4,702億円となりました。
純資産は、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の6,232億円から550億円増加し、6,783億円となりました。
この結果、自己資本比率は29.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産額は517.38円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,263億円の収入となりました。主に法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ32億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,323億円の支出となりました。主に固定資産の取得による支出が減少したものの、固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ107億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の収入となりました。主に社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ83億円の支出減となりました。
営業活動によって獲得された1,263億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債(※)の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は398億円となり、前連結会計年度末に比べて30億円減少いたしました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計