訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、前連結会計年度の1兆830億円から159億円減少し、1兆670億円となりました。営業利益につきましては、当社の鉄軌道業における経費等の減少や、当社の不動産販売業における販売原価・広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度の621億円から93億円増加の715億円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、前連結会計年度の164億円から44億円減少し、119億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の159億円から8億円増加し、168億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の626億円から40億円増加の666億円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、工事負担金等受入額の減少や、前年度に計上した持分変動利益の反動などにより、前連結会計年度の311億円から262億円減少し、48億円となりました。特別損失は、工事負担金等圧縮額が減少したことなどにより、前連結会計年度の154億円から59億円減少し、95億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の783億円から163億円減少の619億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の564億円から154億円減少し、410億円となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や、繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末の2兆217億円から192億円減少し、2兆25億円となりました。
負債は、有利子負債(※)が減少したことなどにより、前連結会計年度末の1兆4,840億円から611億円減少し、1兆4,229億円となりました。
純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少や、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金の減少などがあったものの、当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の5,377億円から418億円増加し、5,795億円となりました。
この結果、自己資本比率は27.5%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産額は442.86円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639億円の収入となりました。主に売上債権の増加額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ72億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、752億円の支出となりました。主に固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ308億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,030億円の支出となりました。主に借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ807億円の支出増となりました。
営業活動によって獲得された1,639億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債(※)の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は407億円となり、前連結会計年度末に比べて139億円減少いたしました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計