(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,106	百万円	71,778	百万円
勤務費用	3,435		3,355
利息費用	388		377
数理計算上の差異の発生額	△544		△1,282
過去勤務費用の発生額	-		△443
退職給付の支払額	△4,607		△4,057
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		2
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		34
退職給付債務の期末残高	71,778		69,764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	34,461	百万円	38,724	百万円
期待運用収益	161		155
数理計算上の差異の発生額	5,315		2,186
事業主からの拠出額	1,363		1,158
退職給付の支払額	△2,577		△1,568
年金資産の期末残高	38,724		40,656

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	4,629	百万円	4,631	百万円
退職給付費用	444		492
退職給付の支払額	△382		△380
制度への拠出額	△59		△53
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△2
その他	△0		△0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	4,631		4,687

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,220	百万円	46,105	百万円
年金資産	△39,986		△41,946
	7,234		4,158
非積立型制度の退職給付債務	30,451		29,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,685		33,795
退職給付に係る負債	44,492	百万円	43,122	百万円
退職給付に係る資産	△6,806		△9,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,685		33,795

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	3,435	百万円	3,355	百万円
利息費用	388		377
期待運用収益	△161		△155
数理計算上の差異の費用処理額	1,835		2,918
過去勤務費用の費用処理額	153		84
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		34
簡便法で計算した退職給付費用	444		492
確定給付制度に係る退職給付費用	6,096		7,107
その他	22		44
合計	6,118		7,151

(注)「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に22百万円、当連結
会計年度に44百万円を特別損失「その他」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	7,695	百万円	6,387	百万円
過去勤務費用	153		527
合計	7,848		6,915

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,499	百万円	4,888	百万円
未認識過去勤務費用	△373		154
合計	△1,872		5,042

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	66	%	70	%
債券	14	%	11	%
一般勘定	10	%	10	%
その他	10	%	9	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71%、当連結会計年度72%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.7	%
長期期待運用収益率	主として1.5	%	主として1.5	%
予想昇給率	主として3.0	%	主として3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,193百万円、当連結会計年度2,234百万円であります。