有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,363百万円		39,561百万円
繰越欠損金	42,209		24,544
減損損失	18,840		17,970
未実現利益	7,783		7,729
固定資産	7,443		7,004
賞与引当金	3,635		3,497
減価償却費	1,760		1,765
資産除去債務	1,584		1,372
その他	14,864		13,698
繰延税金資産小計	141,486		117,144
評価性引当額	△69,130		△63,996
繰延税金資産合計	72,355		53,147
繰延税金負債
土地評価益	△31,692		△30,625
退職給付信託設定益	△16,803		△14,394
会社分割に伴う関係会社株式差額	△10,012		△9,055
その他有価証券評価差額金	△2,732		△5,764
固定資産圧縮積立金	△3,819		△3,418
その他	△2,158		△2,090
繰延税金負債合計	△67,217		△65,348
繰延税金資産(負債△)純額	5,137		△12,200
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,922		△9,404

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,727百万円		8,579百万円
固定資産-繰延税金資産	16,585		5,780
流動負債-その他	77		71
固定負債-繰延税金負債	27,096		26,489
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	9,922		9,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.5
受取配当金益金不算入項目	△0.8		△1.2
住民税均等割等	0.5		0.7
評価性引当の増減額	△4.8		△1.1
のれん償却額	△1.4		0.3
持分法による投資損益	△3.0		△3.7
持分変動利益	△3.6		-
受取配当金消去による影響額	0.9		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.1
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額(借方)が76百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が564百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が438百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は516百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。