有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となり、個人消費も底堅く持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、1兆1,173億5千1百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、779億7千4百万円(同3.3%増)となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、764億4千9百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、672億8千9百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
(交通事業)
ホーム上の安全対策については、当社において、2020年までに東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置する計画を前倒し、2019年度までに設置することを目指しております。当連結会計年度は、東横線都立大学駅、田園調布駅、大倉山駅、大井町線緑が丘駅、尾山台駅など9駅での利用を開始いたしました。また田園都市線ではホームドア整備において課題となっていた6ドア車両の4ドア車両への置き換えを順次進めております。
踏切の安全対策では、3D式障害物検知装置を東横線、大井町線などの15カ所に設置いたしました。また大規模地震への備えとして、被害が甚大となる恐れのある高架橋柱の耐震補強工事を実施いたしました。
利便性・快適性向上の面では、渋谷駅において、本年3月、ハチ公広場につながる出口8番に上下エスカレーターを新設、ヒカリエ1改札と宮益坂中央改札間の改札外スロープに動く歩道を新設いたしました。また道玄坂改札口付近とスクランブル交差点周辺の出口6番付近をつなぐエレベーターや渋谷地下街とハチ公改札口付近をつなぐ上下エスカレーターの新設工事に着手いたしました。また三軒茶屋駅や雪が谷大塚駅などでさらなるバリアフリー工事に着手したほか、戸越銀座駅では「木になるリニューアル」として、環境に配慮しながら駅舎の内外装をリニューアルいたしました。
当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、二子玉川ライズ2期の開業効果などにより、定期で1.8%、定期外で0.5%増加し、全体でも1.3%の増加となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で0.6%減少、上田電鉄㈱で1.1%増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.2%増加いたしました。
交通事業全体の営業収益は、当社の鉄軌道業において、輸送人員が増加したことなどにより、2,074億9千4百万円(同3.4%増)となったものの、安全対策工事等による費用が増加したことなどにより、営業利益は、267億6百万円(同8.8%減)となりました。
(当社の鉄軌道業の営業成績)

種別		単位	第147期	第148期
			27.4.1～28.3.31	28.4.1～29.3.31
営業日数		日	366	365
営業キロ程		キロ	104.9	104.9
客車走行キロ		千キロ	147,837	148,372
輸送人員	定期外	千人	461,956	464,259
	定期	千人	686,613	698,764
	計	千人	1,148,569	1,163,023
旅客運輸収入	定期外	百万円	75,499	75,834
	定期	百万円	61,736	62,787
	計	百万円	137,235	138,621
運輸雑収		百万円	14,401	14,199
収入合計		百万円	151,636	152,820
一日平均収入		百万円	414	419
乗車効率		%	51.3	51.6

(注) 乗車効率の算出方法	乗車効率	=	輸送人員	×	平均乗車キロ	× 100
			客車走行キロ		平均定員

(不動産事業)
不動産事業では、「東急多摩田園都市」の開発をはじめとする「街づくり」を事業活動の中心におき、さまざまな領域での不動産事業を総合的に展開しております。
本年4月、当社を代表企業とした4社が出資する渋谷宮下町リアルティ㈱は複合施設「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」を開業いたしました。都心における多様な居住スタイルを促進するとともに、渋谷と原宿を結ぶ旧渋谷川遊歩道(キャットストリート)の起点に、多くのクリエイターが行き交い、活動する創造拠点として整備したもので、オフィスフロアは満室稼働でスタートいたしました。また来年秋開業予定の東横線跡地開発「渋谷駅南街区プロジェクト」の施設名称は「渋谷ストリーム(SHIBUYA STREAM)」に決定いたしました。引き続き2019年度開業予定の「渋谷駅街区東棟」をはじめとした大規模開発を着実に進めてまいります。
当連結会計年度は、「二子玉川ライズ」をはじめ、「渋谷ヒカリエ」「たまプラーザ テラス」「東急キャピトルタワー」など、オフィスやショッピングセンターなどの営業は堅調に推移いたしました。また駅や駅周辺の開発に合わせて鉄道施設の上部や用地の活用も積極的に行っており、大井町駅構内では昨年4月に「エトモ大井町」を、同年11月には中目黒駅周辺の高架下空間に商業施設「中目黒高架下」を開業いたしました。
不動産事業全体の営業収益は、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、1,722億8千8百万円(同13.4%減)となったものの、当社の不動産賃貸業において、「二子玉川ライズ」などの賃貸収入が堅調に推移したことなどにより、営業利益は、299億8千5百万円(同6.7%増)となりました。
(生活サービス事業)
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
百貨店業の㈱東急百貨店では、東急百貨店東横店の「東急フードショー」を昨年6月にリニューアルオープン、㈱ながの東急百貨店では長野店の長野駅前開店50周年を迎え、店内改装を順次進めてまいりました。
チェーンストア業の㈱東急ストアでは、既存店売上が好調に推移するとともに、昨年8月に「東急ストア フードステーション用賀店」を出店いたしました。また「東急ストアネットスーパー」の商品を、田園都市線たまプラーザ駅周辺の東急グループ各施設で受け取ることが出来るサービスを、昨年12月から試験的に開始いたしました。
ショッピングセンター業の㈱東急モールズデベロップメントは昨年10月、㈱東急百貨店の100%子会社である㈱クイーンズイーストを子会社化いたしました。みなとみらい線みなとみらい駅直結の複合施設「クイーンズスクエア横浜」内で両社がそれぞれ運営するショッピングセンターを統合し、本年から順次リニューアルをしてまいります。また本年4月には同社のSHIBUYA109事業について、最先端の流行発信や文化創造を続けるブランド力の強化を目的に、SHIBUYA109事業に特化した㈱SHIBUYA109エンタテイメントを会社分割により設立いたしました。
電力小売事業の㈱東急パワーサプライは昨年4月からの国内電力小売事業の全面自由化に合わせて一般家庭に向けた電力サービスの提供を開始いたしました。
ケーブルテレビ事業のイッツ・コミュニケーションズ㈱は、昨年4月に電気とセットでお得な割引プラン「イッツコムでんき割」の適用を開始いたしました。また全国CATV局・民泊事業者へスマートホームサービスを展開しております。
映像事業の㈱東急レクリエーションは昨年3月の連結子会社化により、当社とより強固な資本関係を構築することで、東急グループにおけるエンタテイメント領域を担う役割の拡大を図ってまいりました。
生活サービス事業全体の営業収益は、チェーンストア業の㈱東急ストアにおいて、既存店売上が好調に推移したことや、映像事業の㈱東急レクリエーションの連結子会社化による増加などにより、6,891億6千9百万円(同7.0%増)、営業利益は、148億1千7百万円(同10.3%増)となりました。
(ホテル・リゾート事業)
ホテル業の㈱東急ホテルズでは、渋谷の3ホテル(セルリアンタワー東急ホテル、渋谷エクセルホテル東急、渋谷東急REIホテル)とザ・キャピトルホテル東急の合計で、外国人宿泊比率が東京都内平均に比べて高い状況が継続するなどインバウンドのプラスの影響があり、客室部門を中心に好調に推移いたしました。
昨年11月には「長野東急REIホテル」を開業いたしました。新浦安・湾岸エリアへの「(仮称)東京ベイ東急ホテル」をはじめとする出店計画を発表したほか、来年秋開業予定の「渋谷ストリーム」の約180室のシティホテルは、同社が運営者となる予定です。同社は当連結会計年度末現在、直営ホテル35店舗を展開しております。
ホテル・リゾート事業全体の営業収益は、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、1,055億2百万円(同1.6%増)、営業利益は、61億1千1百万円(同36.2%増)となりました。なお、㈱東急ホテルズ直営店舗の客室稼働率は、84.4%(同0.5P減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は398億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べて30億8千6百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益778億8百万円に減価償却費769億8千6百万円、法人税等の支払額311億3千8百万円などを調整し、1,263億5千6百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、法人税等の支払額が増加したことなどにより、32億5千9百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,401億7千1百万円などがあり、1,323億1千万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したものの、固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、107億3百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、30億7千8百万円の収入となりました。