有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	33,791	百万円		27,264	百万円
退職給付に係る負債	28,295			20,171
減損損失	26,055			26,866
固定資産	6,735			6,236
未実現利益	7,503			10,473
賞与引当金	4,587			4,524
資産除去債務	2,491			2,684
契約負債	2,154			1,896
減価償却費	2,109			2,794
その他	18,870			21,068
繰延税金資産小計	132,595			123,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△30,734			△20,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,984			△42,402
評価性引当額小計(注1)	△73,719			△62,449
繰延税金資産合計	58,875			61,530
繰延税金負債
土地建物評価益	△28,584			△28,588
退職給付信託設定益	△13,667			△13,686
固定資産圧縮積立金	△7,917			△8,298
その他有価証券評価差額金	△12,045			△13,705
その他	△6,775			△10,241
繰延税金負債合計	△68,991			△74,521
繰延税金資産(負債△)純額	△10,116			△12,990
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,543			△4,543

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	458	397	476	494	1,453	30,510	33,791
評価性引当額	△227	△188	△111	△433	△1,069	△28,703	△30,734
繰延税金資産(b)	231	209	364	60	383	1,807	3,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,056百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	275	136	478	795	9,647	15,930	27,264
評価性引当額	△215	△129	△391	△572	△8,557	△10,181	△20,047
繰延税金資産(b)	60	7	86	223	1,090	5,749	7,216

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金27,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,216百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		31.5	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3			0.3
受取配当金益金不算入項目	△5.6			△6.6
住民税均等割等	0.4			0.4
評価性引当の増減額	△6.8			△8.8
持分法による投資損益	△3.4			△6.9
受取配当金消去による影響額	6.2			7.3
未実現利益の消去	0.2			5.5
その他	1.2			△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			18.5