有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,906百万円		42,209百万円
退職給付引当金	31,552		-
退職給付に係る負債	-		43,363
減損損失	19,427		18,840
未実現利益	7,764		7,783
固定資産	7,495		7,443
賞与引当金	3,867		3,635
減価償却費	2,747		1,760
資産除去債務	1,621		1,584
未払費用	2,312		558
その他	15,742		14,305
繰延税金資産小計	147,437		141,486
評価性引当額	△72,228		△69,130
繰延税金資産合計	75,209		72,355
繰延税金負債
土地評価益	△31,801		△31,692
退職給付信託設定益	△16,920		△16,803
会社分割に伴う関係会社株式差額	△10,012		△10,012
固定資産圧縮積立金	△3,573		△3,819
その他有価証券評価差額金	△2,892		△2,732
その他	△2,119		△2,158
繰延税金負債合計	△67,319		△67,217
繰延税金資産(負債△)純額	7,889		5,137
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,922		△9,922

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,812百万円		15,727百万円
固定資産-繰延税金資産	20,209		16,585
流動負債-その他	90		77
固定負債-繰延税金負債	27,041		27,096
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	9,922		9,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.9		0.5
受取配当金益金不算入項目	△1.2		△0.8
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当の増減額	△19.3		△4.8
のれん償却額	△2.2		△1.4
持分法による投資損益	△4.0		△3.0
持分変動利益	-		△3.6
受取配当金消去による影響額	1.4		0.9
関係会社株式売却損益	△1.5		-
過年度法人税等	△2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,193百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,193百万円増加しております。