有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	37,102百万円		39,292百万円
減損損失	16,751		17,139
税務上の繰越欠損金(注)	13,059		13,344
固定資産	7,354		7,344
未実現利益	6,346		6,407
賞与引当金	3,678		3,805
減価償却費	2,006		2,121
資産除去債務	1,929		1,768
その他	16,483		15,843
繰延税金資産小計	104,711		107,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△11,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△36,523
評価性引当額小計	△47,925		△47,570
繰延税金資産合計	56,786		59,496
繰延税金負債
土地建物評価益	△29,499		△29,329
退職給付信託設定益	△13,468		△13,356
その他有価証券評価差額金	△6,552		△6,710
固定資産圧縮積立金	△4,124		△3,861
その他	△3,131		△3,348
繰延税金負債合計	△56,776		△56,606
繰延税金資産(負債△)純額	10		2,889
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,171		△9,170

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,855	2,762	1,372	940	834	4,579	13,344
評価性引当額	△2,005	△1,758	△1,324	△930	△830	△4,196	△11,047
繰延税金資産	849	1,004	47	9	3	382	2,297

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3		0.4
受取配当金益金不算入項目	△2.6		△0.9
住民税均等割等	0.4		0.5
評価性引当の増減額	0.6		△0.3
持分法による投資損益	△2.7		△2.8
受取配当金消去による影響額	2.5		1.1
その他	△4.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		28.6