有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社東急レクリエーションの普通株式を公開買付けにより取得すること及び当社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分の引受け、並びに当社及び株式会社東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決議し、平成28年3月17日に株式の取得を行い、平成28年3月31日をみなし取得日として連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称並びにその事業内容
被取得企業の名称 株式会社東急レクリエーション
事業内容 映画劇場その他娯楽施設の経営
(2)企業結合を行った主な理由
中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推し進めるに当たり、株式会社東急レクリエーションをエンターテイメント戦略を担う子会社とすることで、当社グループにおける役割を拡大し、拠点となる渋谷の街づくりを始めとして共に推進していくことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年3月17日(株式取得日)
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分の引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	27.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率	22.2%
取得後の議決権比率	50.1%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得により議決権の過半を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	7,517百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	6,693百万円
取得原価	14,210百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,242百万円
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 152百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
493百万円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,963百万円
固定資産(注)	44,165百万円
資産合計	55,129百万円
流動負債	7,183百万円
固定負債	18,585百万円
負債合計	25,769百万円

(注)㈱東急レクリエーションが所有している親会社株式の時価評価額を固定資産の金額に含めております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	31,683百万円
営業利益	1,395百万円
経常利益	696百万円
税金等調整前当期純利益	△12百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	9百万円

(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社が当連結会計年度に取込んでいる被取得企業の持分法投資損益と、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの売上高及び損益情報から当社への固定資産売却による未実現利益等を控除した金額との差額を、影響の概算額としております。