有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、サービスの種類別セグメントから構成されております。
また、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「交通事業」、「不動産事業」、「生活サービス事業」、「ホテル・リゾート事業」及び「ビジネスサポート事業」の5区分から、「交通事業」、「不動産事業」、「生活サービス事業」及び「ホテル・リゾート事業」の4区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期3か年経営計画において、本中期経営計画の重点施策である、『グループ会社の経営資源を生かした新たな取り組み』を踏まえ、従来「不動産事業」に区分していたショッピングセンター業及び「ビジネスサポート事業」に区分していた広告業を「生活サービス事業」に移管したうえで、「ビジネスサポート事業」に区分していた各事業をサービスサポート先の事業セグメントに移管するなど、事業区分の再編を行ったことによるものであります。
この結果、各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
なお、当該改正に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	196,355	157,264	617,895	95,578	1,067,094	-	1,067,094
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,166	38,979	12,559	503	53,208	△53,208	-
計	197,521	196,244	630,455	96,081	1,120,303	△53,208	1,067,094
セグメント利益	23,893	32,279	11,916	3,191	71,281	232	71,514
セグメント資産	763,142	689,700	343,075	106,650	1,902,568	99,963	2,002,532
その他の項目
減価償却費	36,208	16,709	13,360	3,864	70,142	△101	70,041
のれん償却額	-	-	599	1	601	-	601
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	83,095	83,095
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	46,787	21,425	19,075	5,234	92,523	1,032	93,556

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額232百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額99,963百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産180,433百万円、セグメント間取引消去△80,470百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額83,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,245百万円、セグメント間取引消去△212百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	198,608	158,441	631,429	102,975	1,091,455	-	1,091,455
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,984	40,576	12,697	883	56,141	△56,141	-
計	200,593	199,018	644,127	103,859	1,147,597	△56,141	1,091,455
セグメント利益	29,279	28,093	13,438	4,488	75,299	181	75,480
セグメント資産	780,588	713,262	407,820	113,274	2,014,945	77,601	2,092,546
その他の項目
減価償却費	36,475	18,302	13,627	4,072	72,477	△86	72,391
のれん償却額	-	-	446	-	446	-	446
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	84,168	84,168
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	58,015	75,938	17,676	6,164	157,796	△544	157,252

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額181百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額77,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産177,275百万円、セグメント間取引消去△99,673百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額84,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,006百万円、セグメント間取引消去△2,550百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	364	965	1,713	299	-	3,342

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	302	917	2,638	4	-	3,861

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	599	1	-	601
	当期末残高	-	-	762	-	-	762

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	446	-	-	446
	当期末残高	-	-	319	-	-	319

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。