有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
当連結会計年度より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	205,611	130,728	676,402	104,609	1,117,351	-	1,117,351
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,882	39,396	13,826	893	55,998	△55,998	-
計	207,494	170,124	690,229	105,502	1,173,350	△55,998	1,117,351
セグメント利益	26,706	30,591	14,651	5,671	77,621	353	77,974
セグメント資産	784,994	750,634	414,123	115,848	2,065,601	83,004	2,148,605
その他の項目
減価償却費	39,194	17,924	15,926	4,018	77,064	△77	76,986
のれん償却額	-	-	305	-	305	-	305
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	91,158	91,158
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	62,162	52,888	22,808	7,614	145,474	△75	145,398

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額353百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額83,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,610百万円、セグメント間取引消去△102,605百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額91,158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セグメント間取引消去△2,173百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	209,660	139,643	685,919	103,388	1,138,612	-	1,138,612
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,896	42,930	14,432	716	59,976	△59,976	-
計	211,557	182,574	700,352	104,104	1,198,588	△59,976	1,138,612
セグメント利益	29,002	32,357	15,999	5,103	82,462	456	82,918
セグメント資産	804,945	823,951	410,353	111,243	2,150,494	114,142	2,264,636
その他の項目
減価償却費	37,973	16,442	16,533	4,027	74,977	△75	74,901
のれん償却額	-	-	12	-	12	-	12
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	99,750	99,750
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	71,426	77,235	20,174	9,380	178,216	3,048	181,265

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額456百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額114,142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産206,523百万円、セグメント間取引消去△92,381百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額99,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,391万円、セグメント間取引消去△342百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	4	10	2,023	148	-	2,187

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	158	1,175	1,465	55	-	2,855

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	305	-	-	305
	当期末残高	-	-	13	-	-	13

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	12	-	-	12
	当期末残高	-	-	1	-	-	1

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。