有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	211,048	165,677	691,953	95,565	1,164,243	-	1,164,243
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,599	44,498	16,042	560	63,700	△63,700	-
計	213,647	210,175	707,995	96,125	1,227,944	△63,700	1,164,243
セグメント利益又は損失(△)	27,018	29,000	13,411	△1,495	67,934	825	68,760
セグメント資産	776,324	1,063,068	440,779	122,319	2,402,491	134,705	2,537,196
その他の項目
減価償却費	39,166	22,840	18,813	4,773	85,593	△144	85,448
のれん償却額	-	26	0	-	27	-	27
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	123,972	123,972
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	79,431	84,163	25,248	14,413	203,256	2,033	205,290

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	148,551	160,640	589,115	37,619	935,927	-	935,927
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,420	36,993	14,483	252	55,149	△55,149	-
計	151,972	197,634	603,598	37,871	991,076	△55,149	935,927
セグメント利益又は損失(△)	△26,014	28,978	△3,867	△31,224	△32,128	469	△31,658
セグメント資産	740,518	1,073,179	402,547	140,708	2,356,954	119,107	2,476,061
その他の項目
減価償却費	40,739	24,261	17,525	4,577	87,103	△134	86,969
のれん償却額	-	-	0	-	0	-	0
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	134,230	134,230
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	35,477	50,002	24,587	6,239	116,306	△9,921	106,385

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額469百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額119,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産221,664百万円、セグメント間取引消去△102,556百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額134,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	49	182	4,009	3,085	-	7,326

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
減損損失	521	6,408	11,001	8,822	51	26,806

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	26	0	-	-	27
	当期末残高	-	-	0	-	-	0

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	0	-	-	0
	当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。