有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額684百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額135,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産229,777百万円、セグメント間取引消去△94,705百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,813百万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 211,676 | 160,238 | 686,417 | 99,107 | 1,157,440 | - | 1,157,440 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,925 | 43,124 | 16,765 | 817 | 62,633 | △62,633 | - |
| 計 | 213,602 | 203,363 | 703,183 | 99,925 | 1,220,074 | △62,633 | 1,157,440 |
| セグメント利益 | 35,161 | 28,365 | 14,546 | 3,213 | 81,286 | 684 | 81,971 |
| セグメント資産 | 752,647 | 989,304 | 412,772 | 123,079 | 2,277,803 | 135,072 | 2,412,876 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 38,332 | 18,924 | 17,050 | 4,403 | 78,711 | △97 | 78,613 |
| のれん償却額 | - | - | 0 | - | 0 | - | 0 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | 118,573 | 118,573 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 69,456 | 119,536 | 23,935 | 22,708 | 235,637 | 4,307 | 239,945 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額684百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額135,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産229,777百万円、セグメント間取引消去△94,705百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額118,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,813百万円、セグメント間取引消去△505百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 211,048 | 165,677 | 691,953 | 95,565 | 1,164,243 | - | 1,164,243 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,599 | 44,498 | 16,042 | 560 | 63,700 | △63,700 | - |
| 計 | 213,647 | 210,175 | 707,995 | 96,125 | 1,227,944 | △63,700 | 1,164,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,018 | 29,000 | 13,411 | △1,495 | 67,934 | 825 | 68,760 |
| セグメント資産 | 776,324 | 1,063,068 | 440,779 | 122,319 | 2,402,491 | 134,705 | 2,537,196 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 39,166 | 22,840 | 18,813 | 4,773 | 85,593 | △144 | 85,448 |
| のれん償却額 | - | 26 | 0 | - | 27 | - | 27 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | 123,972 | 123,972 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 79,431 | 84,163 | 25,248 | 14,413 | 203,256 | 2,033 | 205,290 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額825百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額134,705百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産228,646百万円、セグメント間取引消去△93,941百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 46 | 141 | 2,563 | 575 | - | 3,327 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 49 | 182 | 4,009 | 3,085 | - | 7,326 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計 | ||
| のれん | 当期償却額 | - | - | 0 | - | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | 0 | - | - | 0 | |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計 | ||
| のれん | 当期償却額 | - | 26 | 0 | - | - | 27 |
| 当期末残高 | - | - | 0 | - | - | 0 | |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。