有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」「ビジネスサポート事業」の5つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業
不動産事業……………………… 販売業、賃貸業、管理業、ショッピングセンター業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ケーブルテレビ事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
ビジネスサポート事業………… 広告業、商社業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	191,467	157,525	516,276	91,901	125,898	1,083,070	-	1,083,070
セグメント間の内部営業収益又は振替高	631	35,494	8,598	550	33,873	79,148	△79,148	-
計	192,099	193,020	524,875	92,452	159,772	1,162,219	△79,148	1,083,070
セグメント利益	21,191	30,128	5,882	1,514	3,457	62,174	16	62,190
セグメント資産	706,438	684,192	307,513	103,878	120,900	1,922,923	98,871	2,021,794
その他の項目
減価償却費	37,106	18,711	12,741	3,631	747	72,938	△175	72,762
のれん償却額	-	-	645	2	12	660	-	660
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	76,554	76,554
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	53,321	60,503	18,230	6,033	892	138,981	1,250	140,231

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額98,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200,595百万円、セグメント間取引消去△101,724百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額76,554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,714百万円、セグメント間取引消去△463百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	190,643	140,617	511,106	95,578	129,148	1,067,094	-	1,067,094
セグメント間の内部営業収益又は振替高	617	35,183	9,069	503	31,268	76,643	△76,643	-
計	191,260	175,800	520,176	96,081	160,417	1,143,737	△76,643	1,067,094
セグメント利益	25,854	33,358	6,997	3,191	1,959	71,361	152	71,514
セグメント資産	705,357	690,587	277,823	106,650	143,152	1,923,571	78,960	2,002,532
その他の項目
減価償却費	35,778	17,492	12,318	3,864	745	70,200	△158	70,041
のれん償却額	-	-	580	1	18	601	-	601
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	83,095	83,095
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	46,692	25,907	13,689	5,234	990	92,515	1,041	93,556

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額78,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産186,063百万円、セグメント間取引消去△107,103百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額83,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,041百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,253百万円、セグメント間取引消去△212百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業	全社・消去	合計
減損損失	61	164	733	307	4	-	1,272

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業	全社・消去	合計
減損損失	364	980	1,698	299	-	-	3,342

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	645	2	12	-	660
	当期末残高	-	-	1,307	8	47	-	1,363

なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業	全社・消去 (注)	合計
負ののれん	当期償却額	-	-	-	-	-	3,441	3,441
	当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(注)負ののれんの当期償却額3,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
		交通 事業	不動産 事業	生活 サービス 事業	ホテル・ リゾート 事業	ビジネス サポート 事業	全社・消去	合計
のれん	当期償却額	-	-	580	1	18	-	601
	当期末残高	-	-	726	-	35	-	762

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。