東急（9005）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 127億3700万
2009年3月31日 -14.82%: 108億4900万
2010年3月31日 -0.29%: 108億1800万
2011年3月31日: -413億1200万
2012年3月31日: 48億5700万
2013年3月31日: -2億9700万
2014年3月31日: 119億2900万
2015年3月31日 -6.18%: 111億9200万
2016年3月31日: -42億6100万
2017年3月31日 -87.96%: -80億900万
2018年3月31日: -20億1500万
2019年3月31日: -15億6900万
2020年3月31日 -136.65%: -37億1300万
2021年3月31日 -87.58%: -69億6500万
2022年3月31日: 2億2800万
2023年3月31日 +776.75%: 19億9900万
2024年3月31日 +30.42%: 26億700万
2025年3月31日 -69.77%: 7億8800万
2026年3月31日: -57億1600万

個別

2008年3月31日: 78億5300万
2009年3月31日 -50.77%: 38億6600万
2010年3月31日 -22.68%: 29億8900万
2011年3月31日: -409億5000万
2012年3月31日: 73億9700万
2013年3月31日: -15億4200万
2014年3月31日: 124億6000万
2015年3月31日 -4%: 119億6200万
2016年3月31日: -39億1400万
2017年3月31日: -29億3600万
2018年3月31日: -11億6000万
2019年3月31日: -4億9600万
2020年3月31日 -231.85%: -16億4600万
2021年3月31日 -76.67%: -29億800万
2022年3月31日: 46億600万
2023年3月31日 -86.67%: 6億1400万
2024年3月31日: -15億3000万
2025年3月31日: 39億9600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2025/06/27 16:04