法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産が970百万円減少し、法人税等調整額(借方)が970百万円増加しております。

2015/06/12 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,193百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,193百万円増加しております。

2015/06/12 15:03