訂正有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	23,962百万円		23,962百万円
退職給付引当金	19,448		21,175
繰越欠損金	29,621		16,151
減損損失	13,041		12,503
固定資産	4,699		4,699
賞与引当金	1,588		1,497
その他	10,927		8,464
繰延税金資産小計	103,289		88,454
評価性引当額	△45,808		△43,865
繰延税金資産合計	57,481		44,588
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,164		△16,048
会社分割に伴う関係会社株式差額	△9,943		△9,943
固定資産	△6,607		△6,607
その他有価証券評価差額金	△2,132		△1,780
その他	△1,102		△786
繰延税金負債合計	△35,951		△35,167
繰延税金資産(負債△)純額	21,529		9,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当の増減額	△22.7		△4.2
受取配当金等益金不算入項目	△1.2		△0.6
交際費等損金不算入項目	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
過年度法人税等	△5.0		-
関係会社の清算に伴う繰越欠損金承継による影響額	△15.3		-
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産が970百万円減少し、法人税等調整額(借方)が970百万円増加しております。