有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,322百万円		24,972百万円
有価証券	20,791		21,029
減損損失	10,902		11,189
固定資産	4,037		4,037
賞与引当金	1,366		1,399
減価償却費	1,307		1,350
その他	9,314		9,083
繰延税金資産小計	72,043		73,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,216		△37,740
評価性引当額小計	△37,216		△37,740
繰延税金資産合計	34,827		35,322
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,494		△13,382
固定資産	△12,930		△12,930
その他有価証券評価差額金	△4,140		△5,177
その他	△992		△1,102
繰延税金負債合計	△31,558		△32,593
繰延税金資産(負債△)純額	3,269		2,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減額	0.9
受取配当金等益金不算入項目	△2.8
交際費等損金不算入項目	0.2
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3