(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	37,069	百万円		39,327	百万円
退職給付引当金	27,312			27,645
減損損失	13,930			14,412
長期未払金	4,108			3,632
固定資産	4,037			4,037
減価償却費	1,262			1,479
賞与引当金	316			193
その他	6,623			4,606
繰延税金資産小計	94,659			95,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,512			△55,502
評価性引当額小計	△54,512			△55,502
繰延税金資産合計	40,146			39,829
繰延税金負債
固定資産	△13,829			△13,824
退職給付信託設定益	△13,349			△13,319
その他有価証券評価差額金	△5,467			△5,207
その他	△4,666			△4,998
繰延税金負債合計	△37,313			△37,349
繰延税金資産(負債△)純額	2,833			2,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減額	13.3
受取配当金等益金不算入項目	△1.9
交際費等損金不算入項目	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0