有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,972百万円		25,934百万円
有価証券	21,029		21,467
減損損失	11,189		11,483
固定資産	4,037		4,037
減価償却費	1,350		1,799
賞与引当金	1,399		330
その他	9,083		9,601
繰延税金資産小計	73,062		74,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,740		△38,041
評価性引当額小計	△37,740		△38,041
繰延税金資産合計	35,322		36,612
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,382		△13,299
固定資産	△12,930		△12,930
その他有価証券評価差額金	△5,177		△3,025
その他	△1,102		△1,158
繰延税金負債合計	△32,593		△30,413
繰延税金資産(負債△)純額	2,729		6,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。