有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	39,791	百万円		41,363	百万円
退職給付引当金	27,425			27,278
減損損失	14,834			13,341
固定資産	4,037			4,156
貸倒引当金	663			3,003
長期未払金	4,430			2,823
減価償却費	1,438			1,772
賞与引当金	183			214
その他	5,968			5,540
繰延税金資産小計	98,772			99,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,235			△60,460
評価性引当額小計	△57,235			△60,460
繰延税金資産合計	41,536			39,034
繰延税金負債
固定資産	△13,788			△14,191
退職給付信託設定益	△13,334			△13,690
その他有価証券評価差額金	△7,312			△9,857
その他	△5,195			△5,930
繰延税金負債合計	△39,631			△43,670
繰延税金資産(負債△)純額	1,905			△4,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当の増減額				5.7
交際費等損金不算入項目				0.3
受取配当金等益金不算入項目				△11.0
繰越欠損金の控除額				△1.6
その他				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。