有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	22,196百万円		23,006百万円
有価証券	20,499		20,544
減損損失	11,263		11,386
固定資産	4,037		4,037
減価償却費	1,355		1,388
賞与引当金	1,337		1,369
その他	8,946		8,267
繰延税金資産小計	69,636		70,000
評価性引当額	△36,817		△36,719
繰延税金資産合計	32,818		33,280
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,547		△13,511
固定資産	△5,677		△12,930
会社分割に伴う関係会社株式差額	△8,543		△7,104
その他有価証券評価差額金	△3,417		△3,901
その他	△646		△590
繰延税金負債合計	△31,832		△38,038
繰延税金資産(負債△)純額	986		△4,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当の増減額	△2.9		△0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.9		△0.8
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	△0.5		-
合併に伴う関係会社の繰越欠損金承継等による影響額	△0.4		△14.4
合併に伴う抱合株式消滅損益	△0.4		△1.8
その他	1.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		12.7