有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,175百万円		22,101百万円
有価証券	23,962		21,649
減損損失	12,503		11,737
固定資産	4,699		4,264
繰越欠損金	16,151		1,440
賞与引当金	1,497		1,402
その他	8,464		8,415
繰延税金資産小計	88,454		71,009
評価性引当額	△43,865		△40,132
繰延税金資産合計	44,588		30,876
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,048		△14,444
会社分割に伴う関係会社株式差額	△9,943		△9,023
固定資産	△6,607		△5,996
その他有価証券評価差額金	△1,780		△4,438
その他	△786		△628
繰延税金負債合計	△35,167		△34,530
繰延税金資産(負債△)純額	9,420		△3,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減額	△4.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.6
交際費等損金不算入項目	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は502百万円減少し、法人税等調整額(借方)が49百万円の減少、その他有価証券評価差額金(貸方)が452百万円増加しております。