有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,006百万円		24,322百万円
有価証券	20,544		20,791
減損損失	11,386		10,902
固定資産	4,037		4,037
賞与引当金	1,369		1,366
減価償却費	1,388		1,307
その他	8,267		9,314
繰延税金資産小計	70,000		72,043
評価性引当額	△36,719		△37,216
繰延税金資産合計	33,280		34,827
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,511		△13,494
固定資産	△12,930		△12,930
会社分割に伴う関係会社株式差額	△7,104		△7,113
その他有価証券評価差額金	△3,901		△4,140
その他	△590		△983
繰延税金負債合計	△38,038		△38,663
繰延税金資産(負債△)純額	△4,757		△3,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当の増減額	△0.2		0.9
受取配当金等益金不算入項目	△0.8		△2.8
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
合併に伴う関係会社の繰越欠損金承継等による影響額	△14.4		-
合併に伴う抱合株式消滅損益	△1.8		-
その他	△1.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		26.3