有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため、一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
(注1)有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。地震デリバティブは、取引相手である金融機関から入手した相場価格により算定しており、レベル3の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金(*)の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長期借入金(上記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため、一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券(*3) | 10 | 10 | 0 |
| 関連会社株式 | 116,336 | 89,851 | △26,485 |
| その他有価証券 | 53,105 | 53,105 | - |
| 資産計 | 169,452 | 142,966 | △26,485 |
| (1)社債(*3) | 310,000 | 308,329 | △1,670 |
| (2)長期借入金(*4) | 540,060 | 553,059 | 12,998 |
| 負債計 | 850,060 | 861,388 | 11,328 |
| デリバティブ取引(*5) | 262 | 262 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 | 35,362 |
| 組合出資金等 | 51 |
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| 関連会社株式 | 126,645 | 85,496 | △41,148 |
| その他有価証券 | 51,286 | 51,286 | - |
| 資産計 | 177,931 | 136,783 | △41,148 |
| (1)社債(*3) | 345,000 | 332,692 | △12,308 |
| (2)長期借入金(*4) | 528,836 | 531,404 | 2,567 |
| 負債計 | 873,836 | 864,096 | △9,740 |
| デリバティブ取引(*5) | △0 | △0 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) (2023年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 | 48,342 |
| 組合出資金等 | 118 |
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。
(注1)有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 47,559 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 143,006 | 3,280 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 10 | - | - | - |
| 合計 | 190,576 | 3,280 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 64,440 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 157,523 | 3,223 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| 合計 | 221,964 | 3,223 | - | - |
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | 25,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 215,000 |
| 長期借入金 | 39,180 | 39,002 | 33,998 | 35,376 | 39,365 | 353,138 |
| 合計 | 49,180 | 64,002 | 53,998 | 55,376 | 59,365 | 568,138 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 25,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 240,000 |
| 長期借入金 | 39,353 | 33,242 | 36,992 | 39,066 | 46,677 | 333,504 |
| 合計 | 64,353 | 53,242 | 56,992 | 59,066 | 66,677 | 573,504 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 38,498 | - | - | 38,498 |
| 債券 | ||||
| 社債 | - | 4,919 | - | 4,919 |
| その他 | 9,687 | - | - | 9,687 |
| 資産計 | 48,186 | 4,919 | - | 53,105 |
| デリバティブ取引 | - | - | 262 | 262 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 37,488 | - | - | 37,488 |
| 債券 | ||||
| 社債 | - | 4,928 | - | 4,928 |
| その他 | 8,869 | - | - | 8,869 |
| 資産計 | 46,357 | 4,928 | - | 51,286 |
| デリバティブ取引 | - | △0 | - | △0 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 10 | - | 10 |
| 関連会社株式 | 89,851 | - | - | 89,851 |
| 資産計 | 89,851 | 10 | - | 89,861 |
| 社債 | - | 308,329 | - | 308,329 |
| 長期借入金 | - | 553,059 | - | 553,059 |
| 負債計 | - | 861,388 | - | 861,388 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| 関連会社株式 | 85,496 | - | - | 85,496 |
| 資産計 | 85,496 | - | - | 85,496 |
| 社債 | - | 332,692 | - | 332,692 |
| 長期借入金 | - | 531,404 | - | 531,404 |
| 負債計 | - | 864,096 | - | 864,096 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。地震デリバティブは、取引相手である金融機関から入手した相場価格により算定しており、レベル3の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金(*)の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長期借入金(上記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
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