- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/29 15:01 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
(注1)投資有価証券については出資先の長期借入金(前連結会計年度313,385百万円、当連結会計年度318,229百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
2023/06/29 15:01- #3 有価証券の貸付に関する注記（連結）
10.※7 有価証券の貸付
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,383 | 百万円 | 1,267 | 百万円 |
- #4 有価証券の貸付に関する注記、個別財務諸表
4.※2 有価証券の貸付
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,383 | 百万円 | 1,267 | 百万円 |
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました2,331百万円は「投資有価証券売却益」1,162百万円、「その他」1,169百万円として組み替えております。
2023/06/29 15:01- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
2023/06/29 15:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:01- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
2023/06/29 15:01- #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 139,566 | 百万円 | 162,640 | 百万円 |
