当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.75	11.03	13.38	9.79

2015/06/12 15:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25 年9月13日)

2015/06/12 15:03

#3 業績等の概要

このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しており、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産事業が好調に推移したことや、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果や、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、1兆830億7千万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は、621億9千万円(同11.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、626億1千8百万円(同11.3%増)、当期純利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、564億9千8百万円(同31.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

2015/06/12 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の176億円から11億円減少し、164億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の170億円から10億円減少し、159億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の562億円から63億円増加の626億円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度の132億円から178億円増加し、311億円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度の203億円から48億円減少し、154億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の491億円から291億円増加の783億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の430億円から134億円増加し、564億円となりました。

2015/06/12 15:03

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	323,986百万円
営業収益	595,856
税金等調整前当期純利益	41,954
当期純利益	22,146

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

2015/06/12 15:03

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	331円59銭	348円00銭
1株当たり当期純利益金額	23円22銭	23円66銭

(注)1.潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/12 15:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	379円13銭	407円08銭
1株当たり当期純利益金額	34円33銭	44円96銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	34円31銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/12 15:03