東急(9005)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 460億700万
- 2009年3月31日 -76.56%
- 107億8300万
- 2010年3月31日 +38.16%
- 148億9800万
- 2011年3月31日 +168.83%
- 400億5100万
- 2012年3月31日 -10.31%
- 359億2200万
- 2013年3月31日 +19.91%
- 430億7500万
- 2014年3月31日 +31.16%
- 564億9800万
- 2015年3月31日 -27.34%
- 410億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 183億8800万
- 2009年3月31日 +17.42%
- 215億9200万
- 2010年3月31日 -73.75%
- 56億6800万
- 2011年3月31日 +661.71%
- 431億7400万
- 2012年3月31日 -37.51%
- 269億7900万
- 2013年3月31日 +8.13%
- 291億7300万
- 2014年3月31日 +2.01%
- 297億5900万
- 2015年3月31日 +1%
- 300億5800万
- 2016年3月31日 +2.56%
- 308億2700万
- 2017年3月31日 +66.47%
- 513億1900万
- 2018年3月31日 -16.25%
- 429億7800万
- 2019年3月31日 -10.9%
- 382億9200万
- 2020年3月31日 -32.68%
- 257億8000万
- 2021年3月31日
- -269億8900万
- 2022年3月31日
- 204億7100万
- 2023年3月31日 -41.45%
- 119億8600万
- 2024年3月31日 +126.75%
- 271億7800万
- 2025年3月31日 +46.98%
- 399億4700万
- 2026年3月31日 +21.34%
- 484億7300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。2026/06/23 15:35
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、1,687百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。2026/06/23 15:35
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,687百万円増加しております。 - #3 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。2026/06/23 15:35
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法仙台国際空港㈱ 川崎とどろきパーク㈱ 残存する運営権設定期間 2026年4月1日から2048年11月30日まで 2026年4月1日から2053年3月31日まで プロフィットシェアリング条項の概要 該当事項はありません。 各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。・15%以内の場合運営権者に帰属・15%超の場合15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。
(仙台国際空港㈱) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2026年度、2027年度数値については2026年5月公表数値を記載しております。2026/06/23 15:35
従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急EBITDA」、健全性指標として「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「EPS」、「ROE」、「ROA(総資産事業利益率)」の3つと定めております。また、「EPS」、「ROE」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2026年3月時点推計値として、CAPM(資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出し、5.7%~7.9%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。定量指標 2025年度実績 2026年度予想 2027年度目標 営業利益 1,031億円 1,100億円 1,120億円 親会社株主に帰属する当期純利益 870億円 900億円 920億円 有利子負債/東急EBITDA倍率 6.1倍 6.1倍 6.0倍
〇経営指標(当社独自の指標等)採用に関する補足 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期3か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。2026/06/23 15:35
当連結会計年度の営業収益は、ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移したことにより、1兆861億7千9百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,031億9千3百万円(同0.3%減)、経常利益は1,161億3千2百万円(同7.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億7千1百万円(同9.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。2026/06/23 15:35
(注)2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。(単位:百万円) 営業収益 1,150,301 1,246,048 税金等調整前当期純利益 122,330 147,134 親会社株主に帰属する当期純利益 77,562 96,697 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 15:35
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,441円00銭 1,601円67銭 1株当たり当期純利益金額 134円81銭 152円25銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。