9005 東急

9005
2026/04/30
時価
1兆404億円
PER 予
11.31倍
2010年以降
赤字-116.48倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.9-2.14倍
(2010-2025年)
配当 予
1.8%
ROE 予
9.59%
ROA 予
3.02%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
564億9800万
2015年3月31日 -27.34%
410億5100万

個別

2014年3月31日
297億5900万
2015年3月31日 +1%
300億5800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)9.788.707.436.96
2015/07/24 15:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,336百万円減少、繰越利益剰余金が2,791百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/24 15:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が883百万円減少、退職給付に係る負債が3,741百万円増加、利益剰余金が3,217百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/24 15:24
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25 年9月13日)
2015/07/24 15:24
#5 業績等の概要
このような経済情勢の中、当社(連結子会社を含む)は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期3か年経営計画「~創る、繋ぐ、拓く~」を推進し、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅(マンション)販売の反動減などにより、1兆670億9千4百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、交通事業や不動産事業における経費の削減などにより、営業利益は、715億1千4百万円(同15.0%増)となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、666億1千9百万円(同6.4%増)、当期純利益は、前年度に計上した東急不動産グループの再編に伴う持分変動利益や固定資産売却益の反動減などにより、410億5千1百万円(同27.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
2015/07/24 15:24
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、前連結会計年度の164億円から44億円減少し、119億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の159億円から8億円増加し、168億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の626億円から40億円増加の666億円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、工事負担金等受入額の減少や、前年度に計上した持分変動利益の反動などにより、前連結会計年度の311億円から262億円減少し、48億円となりました。特別損失は、工事負担金等圧縮額が減少したことなどにより、前連結会計年度の154億円から59億円減少し、95億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の783億円から163億円減少の619億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の564億円から154億円減少し、410億円となりました。
2015/07/24 15:24
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計416,024百万円
営業収益714,067
税金等調整前当期純利益43,741
当期純利益23,712
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
2015/07/24 15:24
#8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額348円00銭362円56銭
1株当たり当期純利益金額23円66銭24円05銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/07/24 15:24
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額407円08銭442円86銭
1株当たり当期純利益金額44円96銭32円88銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/07/24 15:24

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