東急（9005）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/27 16:04

#2 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

	仙台国際空港㈱		川崎とどろきパーク㈱
残存する運営権設定期間	2025年4月1日から2048年11月30日まで		2025年4月1日から2053年3月31日まで
プロフィットシェアリング条項の概要	該当事項はありません。		各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。・15%以内の場合運営権者に帰属・15%超の場合15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。

(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
(仙台国際空港㈱)

2025/06/27 16:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2025年度、2026年度数値については2025年5月公表業績予想を記載しております。

定量指標	2024年度実績	2025年度予想	2026年度計画
営業利益	1,034億円	1,000億円	1,050億円
親会社株主に帰属する当期純利益	796億円	800億円	810億円
有利子負債/東急EBITDA倍率	6.0倍	6.1倍	5.9倍

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急EBITDA」、健全性指標として「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「EPS」、「ROE」、「ROA(総資産事業利益率)」の3つと定めております。また、「EPS」、「ROE」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年3月時点推計値として、CAPM(資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標(当社独自の指標等)採用に関する補足

2025/06/27 16:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。 当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期3か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、1兆549億8千1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,034億8千5百万円(同9.0%増)、経常利益は1,077億2千4百万円(同8.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億7千7百万円(同24.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

2025/06/27 16:04

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,359,185百万円
営業収益	1,103,047
税金等調整前当期純利益	102,987
親会社株主に帰属する当期純利益	68,545

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

2025/06/27 16:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円8銭増加し、1株当たり当期純利益は0円28銭増加しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 16:04