当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定や、不動産販売業における物件販売などの影響により、2,392億5千9百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は245億1千8百万円(同179.5%増)、経常利益は276億7千6百万円(同169.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、199億6千3百万円(同174.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

2023/08/08 15:03

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	12円08銭	32円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,278	19,963
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,278	19,963
普通株式の期中平均株式数(千株)	602,433	610,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2023年6月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,120,969株
	-	2023年6月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,752,889株

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/08/08 15:03