建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
東急虎ノ門ビル(土地・建物及び構築物等)	3,966百万円	上田市上野樋ノ口(土地)	60百万円
名古屋市北区柳原三丁目(土地)	1,281	北見市端野町忠志(土地)	8
渋谷区宇田川町(無形固定資産・建物及び構築物等)	588
その他	181	その他	128

2015/07/24 15:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
分譲土地建物	9,489百万円	( -百万円)	9,553百万円	( -百万円)
建物及び構築物	380,359	( 350,260 )	374,789	( 346,170 )
機械装置及び運搬具	40,843	( 40,771 )	39,963	( 39,896 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/07/24 15:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	87	600	415	1,103
中部北陸圏	7	57	42	107
その他	41	4	16	62
合計	135	662	474	1,272

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/07/24 15:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2015/07/24 15:24