建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	19,822百万円	34,444百万円
機械装置及び運搬具	43	272

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2018/06/28 14:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
渋谷区渋谷二丁目(土地)	203百万円	米国ハワイ州(土地・建物及び構築物等)	14,045百万円
上尾市小敷谷(土地・建物及び構築物)	151	横浜市港北区日吉二丁目(土地)	75
伊勢原市桜台(土地・建物及び構築物)	75
その他	281	その他	263

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
分譲土地建物	247百万円	( -百万円)	272百万円	( 13百万円)
建物及び構築物	370,984	( 346,163 )	385,450	( 345,988 )
機械装置及び運搬具	40,392	( 40,349 )	46,289	( 46,016 )

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	258	1,151	432	1,842
中部北陸圏	12	156	12	181
近畿圏	-	128	30	159
その他	0	0	3	4
合計	270	1,438	479	2,187

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 14:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2018/06/28 14:55