建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	34,740	百万円	33,539	百万円
機械装置及び運搬具	235		205

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2020/06/26 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
中部北陸圏	主に店舗等計7件	土地及び建物等	交通事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	1,618
その他	主に店舗等計1件	建物及び構築物	生活サービス事業	69
合計	計39件	-	-	3,327

地域ごとの減損損失の内訳

2020/06/26 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/26 15:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2020/06/26 15:00