構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	34,740	百万円	33,539	百万円
機械装置及び運搬具	235		205

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2020/06/26 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00

#3 担保に供している資産の注記

(1)鉄軌道財団(注)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	64,797百万円	-百万円
構築物	279,988	-
車両運搬具	38,736	-

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額のうち会社分割に伴う資産の承継によるものは、次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)	175,372百万円	構築物	594,449百万円
機械及び装置	53,071	車両運搬具	133,565
工具、器具及び備品	22,192	土地	109,086
リース資産	153	建設仮勘定	58,150
借地権	7,075	商標権	2
ソフトウエア	4,529	その他の無形固定資産	673
長期前払費用	14,404

2020/06/26 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
中部北陸圏	主に店舗等計7件	土地及び建物等	交通事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	1,618
その他	主に店舗等計1件	建物及び構築物	生活サービス事業	69
合計	計39件	-	-	3,327

地域ごとの減損損失の内訳

2020/06/26 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。

2020/06/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2020/06/26 15:00