#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額445百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調
整を行っております。
2022/02/10 15:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調
整を行っております。2022/02/10 15:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は110,283百万円、営業費は111,267百万円減少し、営業利益は984百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ969百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,409百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 15:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、10月1日の緊急事態宣言の解除を受け、一部経済活動の持ち直しが見られましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響により、6,544億9千1百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、前年度4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、348億8千4百万円(前年同期は159億4千5百万円の営業損失)、経常利益は390億5千8百万円(前年同期は125億9千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったことにより、301億7千7百万円(前年同期は265億2千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
2022/02/10 15:04