- 9005
- 2026/10/09
- 時価
- 9860億円
- PER 予
- 9.89倍
- 2010年以降
- 赤字-116.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.9-2.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 9.63%
- ROA 予
- 3.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 244億5400万
- 2022年3月31日 -7.84%
- 225億3800万
個別
- 2021年3月31日
- 53億8300万
- 2022年3月31日 -47.37%
- 28億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、大規模開発等と関連する費用の見積りに関しては、工事業者から受領した見積り、当社および連結子会社における過去の実績等に市場環境を加味するなどし、見積りの蓋然性・信頼性を社内で十分に検討したうえで適切に行っております。2022/06/29 15:04
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少等に伴い、主として交通事業における繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。2022/06/29 15:04
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額