営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額386百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額136,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産248,874百万円、セグメント間取引消去△112,587百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額139,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,311百万円、セグメント間取引消去△3,734百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2022/06/29 15:04

#3 事業等のリスク

① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策(予防・被害最小化の両面から)を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は154,366百万円、営業費は154,980百万円減少し、営業利益は613百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,409百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 15:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。

定量指標	2022年度
東急EBITDA	1,409億円
営業利益	400億円
有利子負債/東急EBITDA倍率	9.0倍

また、中期3か年経営計画の最終年度である2023年度には、有利子負債/東急EBITDA倍率については7倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、今後もコロナ禍以前の状況には戻らないという環境認識のもと、『変革』 を基本方針とする中期3か年経営計画を昨年策定いたしました。本計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響により、8,791億1千2百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、315億4千4百万円(前年同期は316億5千8百万円の営業損失)、経常利益は349億9千8百万円(前年同期は268億2千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の伊豆急行㈱における減損損失182億8千4百万円を含む特別損失314億5千5百万円を計上したものの、固定資産売却益の計上があったことにより、87億8千2百万円(前年同期は562億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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