建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	27,603	百万円	24,104	百万円
機械装置及び運搬具	139		123

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2025/06/23 15:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/23 15:40

#3 主要な設備の状況

示としております。
建物の賃貸可能面積は、62,741㎡であります。
*6:建物の賃貸可能面積は、46,949㎡であります。

2025/06/23 15:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2025/06/23 15:40

#5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）

9.※6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

2025/06/23 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東急歌舞伎町タワー	43,687	百万円
建設仮勘定	片倉コープアグリ渋谷ビル	3,865
	SAPPORO STREAM HOTEL	3,109
	セルリアンタワー東急ホテル	2,661
	東急歌舞伎町タワー	2,357
	渋谷駅街区区画整理事業	2,331
	渋谷スクランブルスクエア	2,139
	渋谷ストリーム	1,846
	渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業	1,397

2025/06/23 15:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
首都圏	主に店舗等計73件	土地及び建物等	不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	4,014
中部北陸圏	主にホテル等計7件	土地及び建物等	不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	2,369
近畿圏	主に店舗等計2件	建物及び構築物等	生活サービス事業	35
その他	主に店舗等計5件	土地及び建物等	生活サービス事業	125
合計	計87件	-	-	6,544

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	84	2,932	996	4,014
中部北陸圏	1,740	595	34	2,369
近畿圏	-	3	32	35
その他	24	64	35	125
合計	1,849	3,596	1,098	6,544

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/23 15:40

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

※1:有価証券報告書提出日現在にて、渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業は2024年6月に工事が完了し、2024年7月8日に「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」として営業を開始する予定です。
※2:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。

2025/06/23 15:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/06/23 15:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/23 15:40