東急（9005）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	21,877	百万円	21,644	百万円
機械装置及び運搬具	76		58

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#2 主要な設備の状況

「-」表示としております。
建物の賃貸可能面積は、62,407㎡であります。
*6:建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/23 15:35

#4 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）

8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	TOFROM YAESU TOWER	9,448	百万円
	札幌エクセルホテル東急	1,735
	MUTOH池尻ビル	1,682
	BASEGATE横浜関内	1,397
土地	東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地	17,719
	TOFROM YAESU TOWER	16,658
建設仮勘定	東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地	17,719
	MUTOH池尻ビル	15,169

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
首都圏	主に店舗等計62件	土地及び建物等	不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	4,221
中部北陸圏	主にホテル等計6件	土地及び建物等	交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	569
近畿圏	主に店舗等計3件	建物及び構築物等	生活サービス事業ホテル・リゾート事業	131
その他	主に店舗等計2件	建物及び構築物等	生活サービス事業	63
合計	計73件	-	-	4,985

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	23	3,422	775	4,221
中部北陸圏	458	95	15	569
近畿圏	-	118	12	131
その他	-	59	4	63
合計	482	3,696	807	4,985

当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、2兆9,228億2千8百万円(前期末比2,238億4千7百万円増)となりました。
負債は、有利子負債(※)が、1兆3,847億2千8百万円(同930億4百万円増)となり、1兆9,633億2千2百万円(同1,366億3千6百万円増)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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