建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
地区別総平均法による原価法(個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法)

2020/06/26 15:00

#2 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	34,740	百万円	33,539	百万円
機械装置及び運搬具	235		205

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2020/06/26 15:00

#3 主要な設備の状況

*4:土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「-」表示としております。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
*5:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。

2020/06/26 15:00

#4 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記

8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

2020/06/26 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00

#6 固定資産売却益の注記

3.※3 固定資産売却益

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
品川区戸越三丁目(土地・建物)	44百万円	渋谷区南平台町(土地・建物等)	582百万円
横浜市港北区日吉二丁目(土地)	31	その他	1

2020/06/26 15:00

#7 担保に供している資産の注記

(1)鉄軌道財団(注)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	64,797百万円	-百万円
構築物	279,988	-

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)	渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)	53,586百万円
	南町田グランベリーパーク	38,789
土地	青山オーバルビル	8,685
建設仮勘定	渋谷駅区画整理事業	5,636

4.当期減少額のうち会社分割に伴う資産の承継によるものは、次のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)	175,372百万円	構築物	594,449百万円
機械及び装置	53,071	車両運搬具	133,565
工具、器具及び備品	22,192	土地	109,086
リース資産	153	建設仮勘定	58,150
借地権	7,075	商標権	2
ソフトウエア	4,529	その他の無形固定資産	673
長期前払費用	14,404

2020/06/26 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
首都圏	主に店舗等計31件	土地及び建物等	不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	1,638
中部北陸圏	主に店舗等計7件	土地及び建物等	交通事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業	1,618
その他	主に店舗等計1件	建物及び構築物	生活サービス事業	69
合計	計39件	-	-	3,327

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	109	1,329	200	1,638
中部北陸圏	911	604	102	1,618
その他	-	69	-	69
合計	1,020	2,004	302	3,327

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)たな卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2020/06/26 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2020/06/26 15:00

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/26 15:00