有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
6.※5 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域ごとの減損損失の内訳
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域ごとの減損損失の内訳
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~ 5.0%(前連結会計年度は4.0%~5.0%)で割り引いて算定しております。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失 (百万円) |
| 首都圏 | 主に店舗等 計75件 | 建物及び構築物等 | 交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 5,041 |
| 中部北陸圏 | 主に鉄道等 計13件 | 土地及び建物等 | 交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 18,594 |
| 近畿圏 | 主に店舗等 計6件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 1,137 |
| その他 | 主に店舗等 計6件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 355 |
| 合計 | 計100件 | - | - | 25,129 |
地域ごとの減損損失の内訳
| 地域 | 土地 (百万円) | 建物及び構築物 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 首都圏 | - | 3,992 | 1,049 | 5,041 |
| 中部北陸圏 | 12,868 | 4,939 | 787 | 18,594 |
| 近畿圏 | - | 567 | 570 | 1,137 |
| その他 | - | 251 | 103 | 355 |
| 合計 | 12,868 | 9,751 | 2,510 | 25,129 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失 (百万円) |
| 首都圏 | 主に店舗等 計73件 | 土地及び建物等 | 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 4,014 |
| 中部北陸圏 | 主にホテル等 計7件 | 土地及び建物等 | 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 | 2,369 |
| 近畿圏 | 主に店舗等 計2件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業 | 35 |
| その他 | 主に店舗等 計5件 | 土地及び建物等 | 生活サービス事業 | 125 |
| 合計 | 計87件 | - | - | 6,544 |
地域ごとの減損損失の内訳
| 地域 | 土地 (百万円) | 建物及び構築物 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 首都圏 | 84 | 2,932 | 996 | 4,014 |
| 中部北陸圏 | 1,740 | 595 | 34 | 2,369 |
| 近畿圏 | - | 3 | 32 | 35 |
| その他 | 24 | 64 | 35 | 125 |
| 合計 | 1,849 | 3,596 | 1,098 | 6,544 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~ 5.0%(前連結会計年度は4.0%~5.0%)で割り引いて算定しております。