有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.※5 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗等 計25件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	2,740
中部北陸圏	主にレジャー施設等 計5件	建物等	不動産事業 ホテル・リゾート事業	72
その他	主にレジャー施設等 計7件	土地及び建物等	不動産事業 ホテル・リゾート事業	529
合計	計37件	-	-	3,342

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	1,378	692	669	2,740
中部北陸圏	-	51	21	72
その他	58	412	58	529
合計	1,437	1,156	748	3,342

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗・システム等 計23件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業	3,737
中部北陸圏	主に店舗等 計4件	土地及び建物等	不動産事業 生活サービス事業	49
その他	主に賃貸不動産等 計6件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 ホテル・リゾート事業	74
合計	計33件	-	-	3,861

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	232	1,431	2,073	3,737
中部北陸圏	5	21	22	49
その他	70	4	-	74
合計	308	1,457	2,095	3,861

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%～5.0%(前連結会計年度は4.0%～5.0%)で割り引いて算定しております。