有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

6.※5 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗等 計102件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 全社	16,789
中部北陸圏	主に店舗等 計22件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	7,658
近畿圏	主に店舗等 計7件	建物及び構築物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	734
その他	主に店舗等 計15件	土地及び建物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	1,623
合計	計146件	-	-	26,806

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	155	10,741	5,892	16,789
中部北陸圏	1,073	4,582	2,002	7,658
近畿圏	-	489	244	734
その他	6	1,069	547	1,623
合計	1,235	16,883	8,687	26,806

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に店舗等 計75件	建物及び構築物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	5,041
中部北陸圏	主に鉄道等 計13件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	18,594
近畿圏	主に店舗等 計6件	建物及び構築物等	生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	1,137
その他	主に店舗等 計6件	建物及び構築物等	生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	355
合計	計100件	-	-	25,129

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	-	3,992	1,049	5,041
中部北陸圏	12,868	4,939	787	18,594
近畿圏	-	567	570	1,137
その他	-	251	103	355
合計	12,868	9,751	2,510	25,129

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%～5.0%(前連結会計年度は4.0%～5.0%)で割り引いて算定しております。