有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に工場等 計28件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 ビジネスサポート事業	1,456
中部北陸圏	主に賃貸不動産等 計4件	建物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	183
近畿圏	レジャー施設 計2件	土地及び建物等	ホテル・リゾート事業	3,828
その他	主に宿泊施設等 計4件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 ホテル・リゾート事業	147
合計	計38件	-	-	5,615

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	310	706	439	1,456
中部北陸圏	-	154	29	183
近畿圏	3,263	484	79	3,828
その他	44	85	16	147
合計	3,619	1,430	564	5,615

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	セグメント	減損損失 (百万円)
首都圏	主に工場等 計31件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業 ビジネスサポート事業	1,103
中部北陸圏	主に宿泊施設等 計4件	土地及び建物等	不動産事業 生活サービス事業 ホテル・リゾート事業	107
その他	主に遊休地等 計4件	土地及び建物等	交通事業 不動産事業 生活サービス事業	62
合計	計39件	-	-	1,272

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
首都圏	87	600	415	1,103
中部北陸圏	7	57	42	107
その他	41	4	16	62
合計	135	662	474	1,272

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%～5.0%(前連結会計年度は4.0%～5.0%)で割り引いて算定しております。